影響を無視

外部性は、ある経済主体の意思決定（行為・経済活動）が他の経済主体の意思決定に影響を及ぼすことをいう。一般に経済学では、ある経済主体の意思決定は他の経済主体の意思決定に影響を及ぼさないと仮定するが、現実には他の経済主体の影響を無視できない場合がある。そこで、そのような場合に対処するために考案された概念が外部性である。他の経済主体にとって不利に働く場合の外部性。技術的外部不経済の例として公害がある。通常効用を低める財（バッズ Bads：ごみなどが例）については財を供給する側が対価を払わなければならないが、大気汚染などの公害は対価を払うことなしに供給することができる。通例、このような財の生産は過剰となる。合宿免許は宿泊滞在型ですのでさまざまなところから免許取得の目的の為やってきます。外部不経済の問題点と内部化について説明するために、ある漁業者がいて漁場のそばに工場が建設された場合を例に挙げる。漁業者は工場の廃液により1000万円の被害を受け、工場が廃液を浄化する設備は500万円とする。経済全体としては、設備を設置したほうが利益が上がるが、漁業者と工場所有者が別人である場合、そうした配慮は働かない。また、設備を設置しない場合、工場は低コストで商品を生産し低価格で供給できる。経済全体としては工場の供給量は廃液汚染という不経済性を考慮しない過剰供給と言うことになる。これは経済全体の効率性が損なわれた状況である。そこで、政府が工場から廃液税を500万円取り、浄化設備を設置したとしよう。このときに工場は高コストとなり価格を引き上げざるを得ない。こうして工場の供給量は廃液汚染を考慮した最適な状態となる。これが内部化である。
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